防衛相が普天間問題で「極めて大変」参院外交防衛委員会で（産経新聞）

　北沢俊美防衛相は２２日の参院外交防衛委員会で、鳩山由紀夫首相が約束している米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設問題の「５月末決着」について「米軍そして地元、連立与党とさまざまなハードルを越えないといけないので、極めて大変なことだ」と強調した。

　その上で、首相が２１日の党首討論で改めて５月末決着の決意を強調したことから、「首相の決意に基づいて最大の努力をする」と語った。

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消費税率、11年度から上げ提言＝「毎年2％」−持続的成長に不可欠・経団連（時事通信）

　日本経団連は13日、新たな経済成長戦略に関する提言を発表した。それによると、持続的成長のためには税制・財政と社会保障制度の改革、健全化が不可欠として、消費税率を「2011年度から速やかかつ段階的に10％まで」引き上げ、社会保障費の増加分に充てるべきだと指摘。上げ幅としては「毎年2％ずつ」を例示、中期的な目標として「2020年代半ばまでに10％台後半ないしそれ以上」とすることを求めている。
　経団連は今回の提言を、政府が6月に策定する新成長戦略や中期財政フレームに反映させるよう政府・与党に働き掛ける方針だ。
　提言は消費税に関連して、所得が低いほど負担が重くなる逆進性の解消のため、税率が10％となった時点で、低・中所得層の食品や衣料など生活必需品に掛かる負担増分を定額還付する制度の導入を提唱。同時に、個人の所得や社会保険給付の状況を一元管理する「社会保障・税共通番号制度」を13年度にも実施するよう求めた。
　さらに、財政再建に向けた歳入歳出改革法（仮称）の制定や、国・地方を通じた新たな財政健全化目標の設定を促している。　

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阿波おどりは基本教養、徳島市新人職員が研修（読売新聞）

　徳島市が行政事務職などで今年度新規採用した職員４０人が７日、研修で阿波おどりを体験した。

　３４人は県内出身だが、全体で２０人が未経験だったといい、市は「徳島市職員の基本教養の一つ」として学ばせた。

　市は、阿波おどりが地域の重要な伝統文化で、「徳島市の職員は、県外の人からは全員が踊れると思われがち」――などを理由に、１７年前から新人研修に演習を導入しているという。

　有名連所属の市職員が講師を務め、阿波おどりの歴史や作法を講義。新人職員たちは、先輩からリズムの取り方や足の運び方を教わり、間違った動きを注意されながらも、それぞれ楽しんで学んだ。馬越和也さん（２９）は愛媛県今治市出身で今回が初体験。「運動不足できつかったが、市民と触れあう機会にもなるので、夏はぜひ参加したい」と話した。

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