2010年03月17日

<シー・シェパード>今後の展開に不安の声も 船長逮捕(毎日新聞)

 反捕鯨団体「シー・シェパード(SS)」の抗議船「アディ・ギル」号船長でニュージーランド人のピーター・ベスーン容疑者(44)が12日、艦船侵入容疑で海上保安庁に逮捕されたことを受け、捕鯨関係者からは「当然のこと」と厳しい対応を求める声が相次いだ。一方で、逮捕が格好の宣伝になり、妨害が繰り返されることを懸念する関係者もいた。SS側は豪州やニュージーランドの反捕鯨世論をあおる姿勢を強めており、逮捕で調査捕鯨をめぐる環境が好転するかは未知数だ。

 ■鯨料理店

 東京都台東区で鯨料理店「えんむすび」を営む伊藤武志さん(32)は97年から2年間、南極海での調査捕鯨に参加していた時に環境保護団体「グリーンピース」から妨害されたという。伊藤さんは「逮捕は当然。これまで日本は強い態度を示せなかったのでようやくという感じだ。捕鯨反対なら会議で訴えるべきだ」と話していた。

 ■捕鯨基地

 関東の捕鯨基地、千葉県南房総市の捕鯨業「外房(がいぼう)捕鯨」の庄司義則社長(49)は「SSの侵入行為は確信犯のような感じがする。世間の注目が集まれば支援者から資金が集まる恐れがあり、逮捕で妨害行為が悔い改められるどころか、資金が潤沢になって繰り返されないだろうか」と不安な様子だった。

 ■環境団体

 野外での環境教育活動に取り組むNPO(非営利組織)「エコプラス」の高野孝子代表理事は「SSは世界の環境団体の中で最も極端なグループだ。反捕鯨を訴えるなら、船を直接攻撃するのではなく、日本の市民に問題提起し、ともに解決策を探る方法があったのではないか」とSSの手法を疑問視する。

 ■豪州・NZ

 【ジャカルタ井田純】ベスーン容疑者逮捕は、SSが捕鯨妨害活動の拠点とする豪州や母国ニュージーランドでも速報で伝えられた。SSのポール・ワトソン代表は「日本は自分たちが船を沈め、殺しかけた相手を裁こうとしている」と述べ、反捕鯨世論をあおる意図を鮮明にしている。

 メディアを通じた反捕鯨キャンペーンを生命線とするSSにとって、今回の逮捕は「格好の宣伝材料」(外交筋)。

 ベスーン容疑者を「反捕鯨戦争の犠牲者」に祭り上げ、裁判などを通じて豪州、欧米諸国などでの反捕鯨アピールに利用する構えを見せている。

【関連ニュース】
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2010年03月16日

外相経験者は説明を=密約「けじめ必要」−河野氏(時事通信)

 自民党の河野太郎衆院議員は10日午前、党本部で開かれた外交部会で、外務省の有識者委員会が核持ち込みなどに関する日米の「密約」の存在を認めたことについて「自民党として何らかのけじめは付ける必要がある。何で自民党は(密約を公表)できなかったのかを明らかにしないといけない」と強調。歴代の外相経験者を同部会に呼び、事実関係について説明を求めるべきだとの考えを示した。
 河野氏は「自分がやってきたことは棚に上げて、調査しただけでおかしいじゃないかと言っても全然説得力はない。古い自民党の悪かったところは隠したまま、相手の悪口を言っても始まらない」と語った。 

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posted by タチバナ セイイチ at 20:26| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月12日

<刑務所出所>仮釈放が満期下回る…高齢化、引受先なし(毎日新聞)

 09年に刑務所を仮釈放された人は1万4854人で、満期出所者(1万5324人)を初めて下回ったことが法務省の調査で分かった。受刑者の高齢化が加速し、身元を引き受ける親族や施設が見つからないケースが増えているためだ。満期出所は保護観察など国の監視や支援がなく、仮釈放より再犯率が高いとされる。国は仮釈放された人の社会復帰を助ける自立更生促進センターの整備を目指すが、反対運動などで難航している。【石川淳一】

 調査によると、00年には仮釈放された人が満期出所者を約2800人上回っていたが、05年から差が縮まり始め、08年にほぼ拮抗(きっこう)。09年は仮釈放が49.2%と5割を切った。

 刑務所内の高齢化は一般社会を上回るスピードで進んでいる。98年に新たに刑務所に入った受刑者2万3101人のうち、65歳以上(692人)は約3%だったが、08年には、2万8963人の7・2%(2092人)が65歳以上だった。出所者全体に占める仮釈放の割合を示す仮釈放率は、08年の場合50.1%だが、65歳以上に限ると27.8%とかなり低い。高齢者が多く刑務所に入り、出にくくなっている実態を示している。

 仮釈放されると刑期満了まで保護観察処分となり、保護司との定期的な面接や住所地の報告などが課され、生活上の相談もできる。満期出所は出所と同時にこうした監視・支援態勢が解かれる。法務省が04年の出所者を対象に5年以内の再服役率を調べたところ、満期出所者は55.1%だったのに対し、仮釈放は32.2%だった。このため法務省は、仮釈放を活用した社会への「ソフトランディング」を模索している。

 しかし、仮釈放の要件を満たしていても、保護観察官の定住先調査で帰る場所が見つからなければ、満期まで刑務所に残されるのが実情だ。

 身寄りのない出所者には、一時的に宿泊先となり社会復帰を図る民間の更生保護施設が全国103カ所にあるが、飽和状態だ。仮釈放者を対象にした国営の自立更生促進センターは全国4カ所に計画されているが、福島市などで地元が反対し、開所は北九州市の1カ所にとどまっている。

 ◇仮釈放

 刑法は、懲役または禁固の刑を受ける受刑者らに更生が認められる場合、有期刑は刑期の3分の1、無期刑は10年経過後に仮釈放できると定める。刑務所長が申し出た場合などに、全国8カ所の地方更生保護委員会が審理。反省の度合いや再犯可能性などを基準に是非を決める。

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